助成認定制度Q&A

「助成認定制度」に関する、よくあるお問い合わせについて回答しています。

申請者のみなさま
認定活動を行う団体・個人のみなさま
支援者（企業・個人）のみなさま

申請者のみなさまからのお問い合わせ

芸術活動への助成金を申請したいのですが。

「助成認定制度」は、企業メセナ協議会自体が持っている資金を芸術文化団体に交付する制度ではなく、活動資金を集めやすくする制度です。企業や個人が協議会を通じて芸術文化活動に寄付をすると、特別公益増進法人への寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

「助成認定制度」を利用するメリットは何でしょうか？

支援依頼を受けた企業や個人が、税制上優遇されることをメリットと考えて寄付をしてくれるようになります。結果的に、芸術文化活動を行う人が寄付を集めやすくなります。

芸術文化活動を支援してくれる企業を紹介してほしいのですが。

協議会では、企業の仲介や紹介は行っておりません。企業のメセナ（芸術文化支援）活動と一口に言ってもさまざまで、芸術文化分野全般に支援する企業もあれば、特定の分野にかぎって支援する企業もあります。また、資金の援助だけでなく、場所の提供や物・人によるサポートなど、いろいろな方法があります。企業は独自の方針や考え方をもって支援や寄付を検討していますので、協議会が仲介することは控えています。

「助成認定制度」を利用すると、手数料はかかりますか？

助成認定制度をご利用になる場合は、認定となった場合活動1件につき5,000円の利用手数料がかかります。

「助成認定制度」に個人での申請はできますか？

可能です。ただし、個人の場合は活動収支と個人収支を正確に分ける必要が生じ、その後の税務処理が煩雑になることが予想されます。なるべく団体での申請をお勧めします。

1年間に行う公演、展覧会やワークショップなどの活動をまとめて申請することは可能ですか？

原則として、公演などのプロジェクトごとに認定することになっていますので、活動ごとの申請が必要です。ただし、一貫したテーマのある展覧会シリーズや巡回公演などは、内容が確定していればひとつの活動として申請することも可能です。

2、3年先に計画している活動については、申請できますか？

活動の内容が確定していれば申請は可能ですが、未定のことが多く活動の実現性の高さについて判断が困難な場合は「認定」になりません。また、実施時期がかなり先の活動については、企業側も支援を決定しにくいことが考えられますので、考慮が必要です。

どのくらいのタイミングで、企業への支援要請や協議会への「助成認定制度」の申請をすればよいのですか？

企業への支援要請については、活動実施の約9カ月前から始めることをお勧めします。協議会に「助成認定制度」の申請をするのは、活動実施の約6カ月前の締め切り日を目安に行うとよいでしょう。ただし、日時、場所、活動名、参加アーティストなどの内容が確定していない場合は、確定した段階で申請してください。

審査の結果はいつ出ますか？

認定の可否は、申請締め切りから3カ月以内に決定します。結果は審査委員会開催後数日以内に書面で通知します。

これまで過去にどのような活動が認定されているかを知りたいのですが。

助成認定活動実績をご覧ください。

認定活動を行う団体・個人のみなさまからのお問い合わせ

認定後、いつから寄付金の授受が可能ですか？

「助成認定活動に関する誓約書」（認定通知と一緒にお送りします）、振込指定口座の通帳のコピーの提出、利用手数料の振り込みが完了した時点で、寄付金の授受が可能となります。

申請時と活動内容が変更しましたが、どのような手続きをしたらよいのですか？

「変更届」を提出していただく必要があります。変更が生じた時点で助成認定担当までご連絡ください。

認定活動が中止になりました。

助成認定担当まで速やかにご連絡ください。

完了報告書の原本を紛失してしまったのですが、どうしたらよいのですか？

認定になった時点で、申請時に伺っているメールアドレスに完了報告書のファイルも送信していますが、再度ご希望の方は助成認定担当までご連絡ください。

支援者のみなさまからのお問い合わせ

「助成認定制度」は、企業にとってどのようなメリットがありますか？

税制優遇が受けられます。
企業メセナ協議会は、公益社団法人です。公益社団法人に対する寄付金は、特定公益増進法人への寄付として税制上の優遇措置が講じられています。協議会の認定を受けた活動に対して、協議会を通じて寄付をすると、同様の税制優遇が受けられます。なお、協議会を経由せず直接認定活動団体へ支払われた寄付金は税制優遇の対象とはなりませんのでご注意ください。

「助成認定制度」を利用して認定された芸術文化活動を行う団体へ寄付をする場合の、税制上の優遇措置について教えてください

税制優遇の概要についてはこちらのページ一番下の見出しをご覧ください。

助成認定制度を利用して寄付する仕組みを教えてください。

認定された芸術文化活動への寄付金の授受は以下の手順で行われます。

（1）企業メセナ協議会から認定活動を行う団体へ書類を送付
認定後に必要な書類（認定証、「助成認定活動に関する誓約書」、請求書・領収証・完了報告書の原本など）を協議会から認定活動を行う団体宛に送付します。

（2)認定活動を行う団体が協議会宛の「請求書」を作成
認定活動を行う団体が、法人・個人からの支援ごとに所定の用紙にて協議会宛の請求書を作成し、協議会へ送付します。なお、受け取り済みの支援金については、当制度をご利用できませんのでご注意ください。

(3) 協議会から支援者に「請求書」を発行
認定活動を行う団体からの請求書を確認後、協議会から支援者に対して指定された寄付金の請求書を送付します。

(4) 支援者から協議会へ「寄付金」の振り込み
支援者から協議会が指定する銀行口座に寄付金をお振り込みいただきます（振込手数料は支援者のご負担となります）。

(5) 協議会から申請者へ「助成金」として送金
支援者から協議会への入金後、協議会は認定活動を行う団体が申請時に指定した口座に、寄付金と同額の助成金を送金します（振込手数料は協議会負担）。

(6) 団体から協議会宛の「領収証」を作成
団体への送金後、協議会から認定活動を行う団体にファックスなどで送金したことをお知らせします。団体は速やかに入金を確認し、所定の用紙にて領収証を作成、協議会宛に送付します。

(7) 協議会から支援者に「領収証」を送付
団体への送金後、協議会から支援者に対して当該寄付金の領収証を発行します。
特定公益増進法人への寄附金の税制優遇については、国税庁ホームページにてご確認ください。