「日本の芸術文化振興について、10の提言」(2007.6.3)

社団法人企業メセナ協議会は、2006年度の研究事業「企業メセナの成果と課題」の結果を踏まえ、日本の芸術文化・地域文化振興のための政策提言を発表しました。
芸術文化の基盤の整備には、国、地方自治体、市民、企業の協力が欠かせません。企業メセナの経験と実績に基づいた本提言を、各セクターの今後の政策や活動に反映・活用いただけたらと願っています。
本提言については、2007年7月に公開発表会を開催すると同時に、関係方面へのアドボカシー(提案活動)を行っております。2008年1月には、文化政策フォーラムを開催いたしました。
真の文化振興のために各セクターが早急に実現すべきことを、引き続き皆様とともに考えてまいります。
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「日本の芸術文化振興について、10の提言」 (各項目の詳細は上記PDF)

1. 総合的な芸術文化振興の推進と、芸術文化基盤の整備を
2. 短期的な効率主義よりも、長期的な視野に立った振興策の策定を
3. 公益法人による芸術文化振興を支える、柔軟な法人制度改革を
4. 先進諸国並みの寄付の優遇税制の整備を
5. 芸術文化振興諸機関の連携と協働を
6. 地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を
7. マッチング・グラント制度の開発を
8. 長期的に文化政策を担う専門家(プログラム・オフィサー)機能の配置を
9. 企業による芸術文化の基盤整備に、より一層の理解と参画を
10.経営資源のひとつ、「人」によるメセナを

 

「公益法人制度改革に関する3つの提言」(2007.3.31)
 

公益法人制度改革の5年にわたる議論を総括する「内閣府 公益認定等委員会」が2007年4月1日に発足するにあたり、社団法人企業メセナ協議会として「公益法人制度改革に関する3つの提言」をまとめ、3月31日付けで公益認定等委員会および委員各位に提出いたしました。
財団・社団法人の設立や公益性の認定が、新制度のもとで見直されます。とりわけ、“芸術文化における公益性認定基準”の制定が企業メセナの新たな可能性に つながるよう、芸術関連財団およびその母体企業をサポートする社団法人として提言いたしました。
今後も、本改革に関し引き続き広くみなさまのご意見を募り、芸術文化関係者、他の関係公益法人の方々とも連携をとりつつ、さらに研究を深めて参りたいと存じます。
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