社会創造のための緊急提言 「ニュー・コンパクト」 ~文化振興による地域コミュニティ再生策~(2009.3.16)

企業メセナ協議会は、地域コミュニティー再生のための新たな政策ビジョン「ニュー・コンパクト」(COMPACT:Community Policy for Action) を提案します。

当協議会は、未曾有の経済危機に際し、経済再建策のみを中心に社会再生をめざすことに対する強い危機感から、新たな方策の検討を重ねてきました。
その過程で、経済の疲弊で衰退した地域が、文化への集中投資によって経済再建を含む再生を果たした地域創造の事例が、内外に数多く存在することから、多様な社会的課題の解決に寄与する文化の力や創造性が、社会再生の鍵であることに着目しました。
したがって、社会の再生と創造のために、文化への集中投資を政策的優先事項として、緊急提言とするものです。

緊急アピール「ニュー・コンパクト」全文 ダウンロード[PDF:217.7 KB]
プレスリリース ダウンロード[PDF:44.9 KB]
 

「ニュー・コンパクト」(=地域再生政策ビジョン) 5つの原則
  1. 循環型社会の再生と創造
  2. 地域文化の再生と創造
  3. 市民自治による社会的な課題解決
  4. セクター間ネットワークの強化
  5. 地域間ネットワークの形成  

あわせて、この原則に基き、文化領域の専門機関として、緊急アクションプランを提案します。
 

ニュー・コンパクト 【緊急アクションプラン】
  1. 「地域資源の活用とコミュニティー経済の確立」
  2. 「文化への集中投資」
  3. 「地域の市民セクターの強化」
  4. 「領域横断的な地域文化振興策の強化」
  5. 「クリエイティブ・コミュニティー・ネットワークの構築」

企業メセナ協議会は、「ニュー・コンパクト」の実現に向けて、政策立案に携わる関係者による文化振興の政策公約化(マニフェスト)を促進します。また、会員企業とともに、文化の振興を中心にした地域コミュニティーの再生をめざして地域企業とのネットワークを強化し、「ニュー・コンパクト」の先頭に立って活動してまいります。
 

文部科学政策会議にて文化政策に関する提言および意見交換(2009.12.16)

政務三役主催の文部科学政策会議における、中川文部科学副大臣と文化団体との意見交換会に出席しました。企業メセナ協議会からの提言内容は以下の通りです。
ダウンロード[PDF:51.0 KB]

 

行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集(文部科学省)へ意見を提出(2009.11.18)

行政刷新会議が行っている「事業仕分け」にて対象となっている文部科学省関係の事業について、文部科学省が広く意見を募っていることに対し、下記の内容をとりまとめ、提出いたしました。
ダウンロード[PDF:25.5 KB]

行政刷新会議事業仕分け結果についての意見 概要(各項目の詳細は上記PDF)

- 日本において、なぜ今、文化振興が必要なのか
- 日本の文化政策の課題: 総合的な中長期ビジョンの欠如
1. 中長期的視野で、日本の文化振興策のグランドデザインを提示すること
2. 国が期待する、文化政策における「効果」とは何かを示すこと
3. 国が行うべき事業、民間が行うとより効果が高い事業の峻別には、
  その理由を明らかにすること
4. 民から民への資金の流れを促進する仕組みづくりを

参考リンク
 ・文部科学省「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集」
・企業メセナ協議会 政策提言
  - 「日本の芸術文化振興について、10の提言」
  - 地域コミュニティー再生のための緊急提言「ニュー・コンパクト」
・@ブログ(2009年11月16日記事) このたびの意見募集のお知らせと関連情報一覧など

 

文部科学省による税制改正要望一般公募へ意見を提出(2009.10.16)

民主党による新政府税制調査会設立を受けて、経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省・厚生労働省がおこなった来年度(平成 22年度)の税制改正に関する要望の一般公募に関連して、文部科学省が募集していた文部科学省に係る税制改正要望につきまして、下記の内容を提出しました。
あわせて、後日、与党国会議員も出席の文科省政策会議にて、提出団体に対するヒアリングがあり、説明してまいりました。

文部科学省宛 平成22年度税制改正に関する要望 提出概要

1. 現在、確定申告において控除対象となっている寄附金を、生命保険料控除等と同じく、年末調整の対象とすること。
2. 現在、所得税および個人住民税においては寄附金控除の適用下限額が5,000円だが、これを撤廃し、少額の寄付控除も認めること。
3. 法人税における寄附金の損金算入限度額の算式ならびに数値について、現状に照らし合わせて見直すこと。
4. 公益財団および公益社団、認定特定非営利活動法人が所有する土地・建物で、公益目的事業の実施に資するものについては固定資産税を減免すること。
5. 市民のイニシアチブによる文化振興を促すべく、税制優遇の対象となる認定NPO法人の認定要件を緩和すること。
6. 文化振興を目的とする独立行政法人への寄付金にかかる指定寄付金制度の創設および民間専門組織との協働による運用。


参考リンク
文部科学省大臣官房政策課「文部科学省に係る税制改正要望の募集について」

 

政党への「ニュー・コンパクト」および文化政策に関する公開質問状について(2009.6)

本年3月の、社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト~文化振興による地域コミュニティー再生策」発表後、多数の地方紙を含む多くのメディアに関連記事が掲載され、また関係各所からもたくさんのコメントや提案が寄せられました。
提言内容の実現に向けて、より多くの分野から幅広いご意見をうかがうとの趣旨のもと、政策立案に携わる各政党に「ニュー・コンパクト」についての評価と、あわせて「文化政策マニフェスト」に関する公開質問状を送付しました。

公開質問状 実施概要

送付日 2009年6月1日(月)
回答期限 2009年6月22日(月)
送付先 国会に議席を有する政党(自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ) ※議席数順
回答政党 自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、国民新党 ※議席数順
質問数 12
質問状 「社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト」についてのご評価あわせて「文化政策マニフェスト」に関するお尋ね【公開質問状】」

社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト」についてのご評価あわせて「文化政策マニフェスト」に関するお尋ね【公開質問状】ダウンロード[PDF:12.3 KB]

回答政党および回答内容 ※議席数順
・自由民主党 [回答原文] ダウンロード[PDF:19.2 KB]
・民主党 [回答原文] ダウンロード[PDF:13.2 KB]
・公明党 [回答原文] ダウンロード[PDF:17.7 KB]
・日本共産党 [回答原文] ダウンロード[PDF:11.6 KB]
・国民新党 [回答原文] ダウンロード[PDF:10.2 KB]
なお、各政党の回答を、内容の趣旨を変えない範囲で、ひとつのドキュメントにまとめました。
・各政党の回答内容まとめ [企業メセナ協議会] ダウンロード[PDF:124.2 KB]
フルバージョン上記質問状、回答全文、まとめをダウンロード[PDF218.5 KB]

関連情報
2009年7月29日緊急フォーラム開催(「メセナnote」62号に抄録掲載)

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