調査の概要

■ 企業のメセナ活動実態調査
調査方法 郵送によるアンケート調査(~2010年)、ウェブ調査(2012年~)
調査の対象 全国の上場・店頭公開企業、非上場売上高上位300社、「メセナ アワード」応募企業、企業メセナ協議会会員企業、前回調査回答企業等(~2013年)
直近5年間で本調査にご回答をいただいた企業約1300社、これまでの調査対象外企業のうち協議会調べ企業約400社(2014年)
調査実施時期 通常、毎年4月~5月頃
調査対象期間 調査実施年の前年度4月1日~翌3月31日
調査内容 各企業における、前年度のメセナ活動実施の有無。メセナ活動を「行った」と回答した企業に対しては、メセナ活動の担当部署、基本方針、メセナ活動プログラムの実績、メセナ活動の運営方法等。「行わなかった」と回答した企業に対しては、その理由ほか。
調査結果

・『メセナリポート』(機関誌『メセナnote』特別号:2001~10年度)
・「メセナ活動実態調査」報告書(2006~2010年度)
・メセナ活動データベース「メセナビ」
・『メセナ白書』(1991~2000年度。03年以降『メセナ白書シリーズ』)

 

■ 企業財団のメセナ活動実態調査
調査方法 郵送によるアンケート
調査の対象 全国の芸術文化・助成事業を行う企業財団・公益信託
調査の目的 企業財団・公益信託のメセナ活動(芸術文化・助成事業等)に関し、基本方針と調査対象年度の活動内容を調査するとともに、時事的な意識調査も行い、企業財団・公益信託のメセナ活動実態を明らかにする。
調査内容

(1) 所管官庁、所在地、代表者、出捐者、資産規模、スタッフ数等
(2) 活動の基本方針
(3) 前年度に行ったメセナ活動実績(芸術分野、事業形態、事業費等)
(4) その他時事設問
- 2010年度調査: 公益法人制度改革後の影響/東日本大震災の影響、財政の変更、活動内容の変更について/被災地の復興や、これからの社会形成において、芸術文化がどのような役割を果たすか
- 2008年度調査: 公益法人制度改革後の法人形態/公益法人制度改革の影響/新公益法人移行にあたっての懸念点/財団の収入構造
- 2006年度調査: 公益法人制度改革による影響・変更と対策・検討状況/新公益法人制度施行後に選択する法人形態とその理由/公益法人制度改革に対する意見・要望/母体企業(関連企業)との関係性
- 2004年度調査: 親企業(出捐企業などの関連企業)からの支援状況/助成事業の成果についての確認方法および工夫している点
- 2003年度調査: 財団の事業や活動の評価項目/財団運営の課題解決に効果的な自助努力/公益法人改革がおよぼす影響

備考

・「企業財団」には複数の定義があるが、本調査では、企業本体の出捐(資金の拠出)だけでなく企業オーナー個人が拠出している財団も含めた広義での定義を採用している。
・教育・福祉等芸術文化活動を主目的としない財団が行った芸術文化活動も調査対象としている。

 

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よくあるご質問(FAQ)

A. 調査票が届いていません
Q. 調査票は調査対象企業に一斉送付しています。送付先を確認しますので、恐れ入りますが、企業メセナ協議会までご一報ください。

A. 新しく担当になったのですが、前回はどのように答えていますか?
Q. 過去にご回答内容をお送りいたしますので、企業メセナ協議会までお問合せください。

A. 決算がまだ出ていないのですが
Q. 回答欄に「○月○日発表予定」「決算公告参照」等ご記入の上、後日ご回答ください。

A. この活動はメセナに該当するのでしょうか?
Q. 判断が難しい場合は企業メセナ協議会までお問合せください。

A. 宣伝として決済していますが
Q. 宣伝広告費、営業費、広報費などの経費で支出した活動も本調査の対象となりますが、販売促進(売上)を主目的とした活動は対象になりません。

A. 他の企業はどのように回答していますか?
Q. 全体的な傾向については過去の統計結果をご参照ください。その他、ご回答に迷われるものは企業メセナ協議会までお問合せください。

A. 記入者個人の所属、氏名、連絡先は書かなければいけないのですか?
Q. 回答内容について確認させていただく場合があるのと、調査結果を送付させていただくため、必ずご記入をお願いします。

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