「公益認定等ガイドライン案」等への意見を提出(2008.3.31)

内閣府 公益認定等委員会がパブリックコメントを募集していた「公益認定等ガイドライン」等につきまして、下記の通り、意見を提出しました。

1 公益認定等ガイドライン案に関する意見

全般に共通する意見 このたびの「公益認定等ガイドライン」はあくまでも目安であり、個別の公益認定においては申請団体の活動目的を中心に、それぞれの事情に配慮した弾力的かつ柔軟な判断がなされる旨を明確に述べていただきたい。
理由:全般に文章の表現が、法規範に類似した文言が多く用いられているため、一般的には規定ないしは指導基準との誤解を受ける可能性が高いと考えられる。
公益目的事業の収入 ある事業年度に発生した余剰金の扱いについて、翌年度の事業の拡大等に同額程度の損失となるようにとあるが、期間が短すぎると考える。
理由:芸術文化活動の興行等による収入が当初見込みを大きく上回ることがあるが、次の活動に向けた準備や調査等に充てる場合があり、新たな創造活動の展開のためにはより中長期のスパンで活用することが望ましいと考える。
公益目的事業比率 事業の実施に伴い管理部門で発生する費用(人件 費、事務所の賃借料等)を事業費に算入できる旨を例示してあることは望ましいが、事業費および管理費に共通して発生する関連費用の配賦基準や、特定費用準 備資金など、申請者にとって理解が難しい記載となっている。平易な記述を心がけられたい。
理由:総じて、芸術文化活動をおこなう団体は、小規模かつ財務的・技術的能力が充分に伴わない法人が多く、財政面および管理面での基盤が必ずしも堅固でないものがある。公益活動を行う小規模法人の志を損なわない配慮を求めるものである。
無償の役務の提供に係る費用額 ⅱ)法人は無償の役務の提供等を予め把握していることとあるが、実態にそぐわないと思われるので、削除もしくは変更いただきたい。
理由:芸術文化活動の実施においてはボランティアによる運営参加があるが、多くは活動の中途段階からの参加や当初見込み以上の増加が考えられる。したがって、予め法人が把握することは困難である。

 

2 公益目的事業のチェックポイントに関する意見

16 自主公演 「公益目的として設定された趣旨を実現できるよ う、質の確保・向上の努力が行われているかに着目して事実認定するのが有効」とあるが、芸術文化の分野では専門家による実質的な判断が重要と考える。社会 的認知度が低い実験的・先駆的な活動についても公益性を認めていくことが、芸術文化活動の健全な発展に資するものと考える。
理由:芸術文化の分野においては、一般市民よりも専門家のほうが芸術の公益性に対する許容範囲が広く、公聴するほどに公益性の範囲は狭まると考えられる。価値観の多様性の担保と時間的変遷に対応する必要がある。
補足 横断的注記 収益事業等は明確に区分する必要があるとして、例示に博物館での売店事業や食堂事業を挙げているが、削除していただきたい。
理由:芸術文化活動をおこなう公益法人においては、税法上、収益事業とされる出版、ミュージアムグッズ等の販売、あるいは芸術鑑賞時における飲食の提供ならびに 場の提供が芸術文化活動と一体のものもある。公益事業に付随する範疇と考えられる場合があり、例示として挙げるのは不適切である。

 

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