企業メセナ協議会とは

事業内容

企業メセナ協議会は、芸術文化を振興することにより、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に取り組んでいます。

助成

芸術・文化活動に対する企業・個人からの寄付を促すべく、さまざまな助成制度を運用し、芸術・文化活動の公益性を担保し、寄付者との間をつなぐ役割を担います。

  • 寄附税制の側面から寄付を促す「助成認定制度」
  • 寄付者や芸術・文化関連団体の意向に沿うファンドを設置する「社会創造アーツファンド(Arts Fund)」
  • 災害復興に特化した目的型ファンド「GBFund(芸術・文化による災害復興支援ファンド)」

さまざまな助成プログラムを展開しています。詳細

認定・顕彰

企業メセナの認定制度と顕彰事業により、メセナの姿および社会に果たしている役割を、活動事例から明らかにします。認定制度では多様なメセナ活動を幅広く顕在化させ、社会に貢献している優れた活動を顕彰することによりメセナの意義と重要性を広く社会に発信します。

調査研究

企業・企業財団の「メセナ活動実態調査」のほか、芸術文化環境や文化支援に関する調査研究を行っています。最新の統計や経年変化のデータから、企業メセナの動向が把握できます。

  • 企業メセナ協議会|メセナ活動実態調査
  • 文化庁|民間財団、公的財団の文化芸術振興策に関する基礎調査

上記のほか、企業や自治体、行政からの調査も受託しています。詳細

セミナー

メセナにかかわるセミナーやフィールド視察等を開催しています。またメセナの現場視察や交流会を通して、ネットワークづくり、交流の場づくりにも取り組んでいます。

  • 企業メセナの時事テーマによるセミナー
  • 各地の企業メセナをめぐるフィールド視察
  • 美術および音楽に特化したセミナー・フィールド視察

コーディネート・コンサルタント

企業や自治体、教育機関等の要請に応じて、メセナや芸術文化の環境整備に関する各種プログラムの開発や運営協力、講師派遣などのコーディネート、コンサルティングを行っています。

上記のほか、多数の企業・財団・自治体のメセナプログラム開発、評価、文化施策にかかわる調査、事業策定など幅広い業務を行っています。

そのほか、企業メセナの推進に向けて、政策提言、国際交流、広報、情報ライブラリーの運営等に取り組んでいます。企業のメセナ活動、芸術文化振興の仕組みづくり、調査など、お気軽に協議会にご相談ください。 お問い合わせ

政策提言

企業メセナ協議会では、企業・非営利両セクターの声を反映し、特定分野の利害関係にとらわれない中立な立場から、芸術文化支援・文化政策に関する政策提言活動を行っています。

これまでの活動実績

日付 内容
2014年4月10日 新体制発足に伴い、「ニュー・コンパクト」の継承発展 文化による社会創造、2020 年に向けた取り組み( Succession and Development of “New Compact” Cultural Creation of a Society ~ Approaches to the Year of 2020) 」を発表
2013年7月1日 企業メセナ協議会からのメッセージ・2013「文化と経済の両輪による社会創造を―地域文化の多様性こそが震災復興の礎―」への意見と各党の文化政策についての公開質問状を送付
【回答】 自由民主党 民主党 公明党
2013年3月11日 企業メセナ協議会からのメッセージ・2013「文化と経済の両輪による社会創造を―地域文化の多様性こそが震災復興の礎―」を発表。
2012年3月9日 東日本大震災後の社会構築に関する提言「ニュー・コンパクトver.2~文化による地域コミュニティー再生策~」を発表。
2011年6月9日 芸術文化振興基金「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について(報告書案)」に関する意見募集へ意見を提出
2010年7月9日 文化審議会文化政策部会「審議経過報告」への意見募集へ意見を提出
2009年12月6日 文部科学政策会議における意見交換会にて「日本の文化政策に関する提言」を発表
2009年11月18日 行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集(文部科学省)へ意見を提出
2009年6月1日 主要政党へ「ニュー・コンパクト」および文化政策に関する公開質問状を送付
【回答まとめ】
2009年3月16日 社会創造のための緊急提言 「ニュー・コンパクト~文化振興による地域コミュニティ再生策~」の発表
2007年6月3日 「日本の芸術文化振興について、10の提言」を発表
2007年3月31日 「公益法人制度改革に関する3つの提言」を発表
2001年12月12日 塩川正十郎財務相に「芸術文化に関する税制優遇措置の検討」を申し入れ
2001年7月 「芸術文化発信のための提言―変革の時代にこそ、創造力の活用を―」および「企業メセナ協議会の提言~次なる10年に向けて【メセナ”pARTner”計画】企業・芸術・社会/創造との対話、メセナへの参加/パトロンからパートナーへ」を発表
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