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●……アーツ・アンド・ビジネス【Arts and Business】
イギリスの企業メセナ協議会。1976年に欧州初の企業メセナ協議会ABSA（Association for Business Sponsorship of the Arts）として設立された。 1985年に中央政府とのマッチング助成*である「企業メセナ奨励制度（BSIS）」を開始。政府との連携支援という独自の企業メセナシステムを築き上げてきた。
機関紙の発行、顕彰活動、助成活動（1995年よりBSISがThe Pairing Schemeに改称）、調査研究、セミナー開催、アートの長所をビジネスに・ビジネススキルを芸術団体にいかすプログラムなどを行っている。会員は約300団体。1999年3月にABSAから改称し、芸術と企業を結びつけることにさらに重点を置くようになった。
http://www.AandB.org.uk/

●……アーティスト・イン・レジデンス【artist-in-residence】
アーティストがある地域に一定期間滞在し、地元での生活を通じて創作・研究活動を行うこと。レジデンシィ。創造活動の刺激となるような新しい創作環境をアーティストに提供することが目的であったり、地域社会とアーティストとの交流で地域活性化を目指したりなど、いろいろな展開がある。欧米では60年代ごろから始まり、滞在先は"地域"に限らず、学校や美術館など"機関"の場合もある。日本では90年代に本格化、自治体がその担い手となっているケースが多い。

●……アートNPO【arts-related npo】
社会的なミッションをもって芸術文化活動を行う非営利の民間団体。

●……アート・マネジメント【arts management】
芸術運営。広義には芸術と社会の接点を開発し、芸術の社会展開を図ること。狭義には、アートに関わる事業の運営、アーティストの芸術活動の管理、芸術団体の組織経営、文化施設の管理運営。またはそのために必要な知識や技術のこと。芸術文化関連分野でのファンドレイジング（資金調達）やマーケティングのスキル、芸術団体の健全な組織運営のためのノウハウ、関連分野の法政策や経済・会計の知識など。ただし明確な規範があるというよりも、むしろ社会的・文化背景などによって、芸術運営の方向性や方法論は決定づけられる。

●……アームズ・レングスの原則【arm's length principle】 
英国などで、芸術評議会（Arts Councils）などを通じて国の文化予算が分配されることによって、中央政府と芸術文化団体の間に一定の距離（アームズ・レングス）が保たれ、政治的中立が保証されること。芸術評議会自身も政府とアームズ・レングスの距離を保つ。

●……アウトリーチ【outreach】 
一般の人々の芸術に対する潜在的なニーズや関心を喚起すること。アーティストや愛好家、芸術文化に携わる人々の「関係者の枠」を出て、日頃あまりアートに触れる機会がない人や、特に関心がない人々に対して、何らかの働きかけを行うこと。教育や福祉の場に出向いて活動したり、ワークショップや共同制作をしたりと、アートとの接点の作り方はさまざま。

●……アカウンタビリティ【accountability】 
元は会計用語で「会計責任」のこと。最近は「説明責任・義務・責務」という広義の意味で使われる。行為や金銭の用途などの有用性を、相手の理解を得られるよう明確に説明する責任。例えば、企業は社員や株主、顧客、取引先などの利害関係者（＝ステークホルダー）に対して、助成を受けた者は助成者に対して、公的資金（税金）を使う場合は納税者に対しての説明責任がある。

●……アドミカル（ADMICAL）
【Association pour le Developpement du Mecenat Industriel et Commercial】
フランスの企業メセナ協議会（商工業メセナ推進協会）。1979年フランスに設立された、企業の芸術文化支援を推進する民間の連合組織。機関紙の発行、情報提供、顕彰事業（オスカー賞：Les Oscars du Mecenet）、調査研究などを行う。91年から活動対象分野を拡げ、文化のみならず環境や教育など社会連帯をも取り扱うようになった。約130の企業・関連団体が加盟。
http://www.admical.org/ 

●……インターミディアリー【intermediary】 
中間支援組織。仲介組織。専門知識とネットワークをいかして、組織間の資金、人材、場所、物、技術、情報等のやり取りを仲立ちする組織。また、社会のニーズを把握し、必要とされているサービスの需要と供給をコーディネートする組織のこと。

●……エイブル・アート
障害をもつ人びとの芸術、またその作品。障害者の芸術文化の可能性（アートによる自己実現）、観る側が彼らの作品を通じて新しい芸術観や社会観を獲得する可能性という意から、エイブル・アート・ジャパン（旧称 日本障害者芸術文化協会、1994年設立）が「可能性の芸術」＝エイブル・アートという言葉を生み出した。

●……エス・アール・アイ（SRI）【Socially Responsible Investment】
社会的責任投資。社会的責任という観点から投資先を決めること。社会貢献活動や環境問題への取り組みなどに優れた企業に対し、その企業理念や活動趣旨に賛同して投資することで、投資家自身も社会的に貢献することにつながると考える。Sustainability Investmentともいわれる。 

●……エヌ・ピー・オー（NPO）【Nonprofit/ Not for Profit Organization】
民間非営利団体。政府に属さず、利益の分配を目的としない、公益活動を行う民間組織の総称。活動が海外に及ぶので"非政府"を強調したNGO（非政府組織）もNPOの1つ。

• NPO法
  「特定非営利活動促進法」の項参照。
• ―NPO法人
  「特定非営利活動法人」の項参照。

●……（社）海外事業活動関連協議会（CBCC）
【Council for Better Corporate Citizenship】 
海外市場に進出している日本企業の、現地での社会貢献活動を推進する団体。現地における公共事業で、日本や日本企業の理解を促進するものに対して寄付を行う。1989年9月に経団連が設立した。特定公益増進法人。
http://www.keidanren.or.jp/CBCC/

●……企業財団
企業のもつ財団。一社以上の企業が設立時の基金を拠出し、運営資金やスタッフを当該企業が支援する財団法人。企業のオーナー個人が拠出している財団を含める場合もある。

●……企業市民【corporate citizenship】
企業も個人と同様に社会を構成する一員であるという考え方。社会に対して大きな影響力を持つ企業は、貧困や福祉、教育等の社会の課題解決に積極的に取り組むべきであり、「よき市民」として社会に貢献し、その発展を支える義務があるとする。

●……企業文化【corporate culture】
日常の企業活動を通じて構成員に形成される共通の価値観や思考、行動様式、社風。

●……寄付優遇税制
個人の場合は一般に寄付控除は認められていないが、特定公益増進法人*に対する寄付は特定寄付金として所得税から控除される。その場合の控除額は「寄付金額（所得金額の25％または特定寄付金額のどちらか少ない額）-1万円」である。企業（法人）の場合は、一般に寄付金は損金算入限度額*以内であれば損金（経費）となるが、特増法人への寄付はこの限度額と同額分だけ別枠で免税となる優遇税制がある。

●……芸術文化振興基金【Japan Arts Fund】
1990年3月、国立劇場法の一部改正により特殊法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）が発足した際、政府からの出資金530億円と民間からの寄付金112億円の合計642億円を原資に創設された基金。日本芸術文化振興会は、同基金の運用益で芸術文化振興のための助成活動などを行う。
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/kikin0.html

●……公益信託【public /charitable trust】
福祉、教育、芸術文化など公益目的のために設定される信託。委託者からの一定財産を受託者が信託財産として引き受け、目的の実現のためにそれを管理運営する。

●……公益法人（民法法人）【public interest/ charitable corporation】
主務官庁*の下で、営利を目的としない公益事業を行う社団または財団法人。民法第34条が規定するこの2つ以外にも、広く学校法人や医療法人、社会福祉法人等（それぞれ私立学校法、医療法、社会福祉事業法が規定）を含める定義もある。2002年10月現在、公益法人（財団・社団）の数は2万6,043法人。

●……国際交流基金
外務省の特殊法人。日本に関する諸外国の理解を深め、国際相互理解を推進するために、1972年に設立された。学者・芸術家の招聘や派遣、日本語教育・日本研究の振興、芸術分野の公演や展覧会の実施・助成を中心に、国際的な文化事業や助成事業を行う。 

●……コミュニティ財団（地域財団）
地域の公益のために地域内の多数の出捐*者が寄付した資金で、それぞれの意志・目的を特化した基金を設立し、その目的にあった助成活動を行う財団。1914年に米国で仕組みがつくられた。日本では1991年に大阪コミュニティ財団が発足し、寄付を受けた基金の運用益で、地域社会貢献活動を行う団体を助成している。

●……財団法人【incorporated foundation】
一定の目的のもとに拠出され運営されている財産の集合体（＝財団【foundation】）について、民法34条に基づいて法人格が与えられたもの。

• 企業財団【corporate foundation】
  企業が設立した財団。1社以上の企業が設立時の基金を拠出し、運営資金やスタッフを当該企業が支援する財団法人。企業のオーナーなど個人が拠出している財団を含める場合もある。
• コミュニティ財団（地域財団）【community foundation】
  地域の公益のために、地域内の多数の出捐*者が、目的を特化して寄付した資金を基金に助成活動を行う財団。1914年に米国で仕組みがつくられた。日本では91年に大阪コミュニティ財団（http://www.osaka-community.or.jp）が発足し、地域社会貢献活動を行う団体を助成している。助成先は、寄付者の意思を尊重しつつ選考委員会が検討し理事会で決定する。
• 事業財団【operating foundation】
  基金の運用益や寄付金によって自主事業を行う財団法人。
• 助成財団【grant-making foundation】
  主に外部の活動に対して資金的な支援を行う財団。

●……（財） 地域創造 
美しく心豊かなふるさとづくりの推進に寄与することを目的として、1994年9月に設立された。地域における創造的で文化的な表現活動のための環境整備などを、地方公共団体と緊密な連携の下に行う。地方公共団体の活動支援として、地域の芸術環境づくり支援・研修交流・情報交流・研究調査/コンサルティング・芸術提供/共催等の事業を行う。主務官庁は自治省。 

●……特定公益増進法人（特増法人）
【designated public interest corporation,specific tax deductible corporation】
科学の発展や芸術文化振興、社会福祉など、特定34分野で公益の増進に著しく寄与し、主務大臣の認可を受けた法人。芸術分野関連では、1）芸術の公演・展示を企画し、または実施することを目的とする公益法人、2）芸術の普及向上のための助成金支給を行う公益法人で、実施する事業のうち、「芸術の普及向上」に資する事業が一定割合を超えるもの、3）登録博物館を運営する法人が、文部大臣により特増法人に認可され得る。特増法人への寄付金に関しては優遇税制*が認められている。認可期間は2年で更新可。

●……特定非営利活動法人（NPO法人）【specified nonprofit corporation】
福祉や環境、芸術文化などの特定17分野で利益配分を目的としない活動を行う民間非営利組織。1999年2月に全国初のNPO法人が誕生して以来、認証を受けたNPO法人は2004年3月末現在で累計1万6160法人（解散174法人含む）。「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」の分野で認証されているのは2004年3月末現在で5012法人（複数分野で活動する法人を含む）。法人格を持つことで社会的信用の獲得につながり、法的な裏付けのない従来の任意団体よりも契約主体になりやすいなどの利点はあるが、優遇税制措置の対象となる認定NPO*は2004年3月現在で23法人に過ぎない。

●……特定非営利活動促進法（NPO法）【Law to Promote Specified Nonprofit Activities】
特定17分野で活動を行う民間の非営利団体に法人格を与える法律。市民の自発的な社会貢献活動を支援するため、1998年3月に公布。法人化申請には、財団や社団のような基金や構成員は必要ないが、定款、メンバー10人以上の名簿、事業計画書、収支予算書など16の書類を所轄する都道府県庁に提出する（2都道府県以上の地域で活動する団体は経済企画庁に提出）。審査で条件に合致していると判断されれば4ヶ月以内に認可される。2002年秋の臨時国会において、特定非営利活動の分野数の改変（12分野から17分野に）、認証申請手続きの簡素化等の改正が行われた（施行は2003年5月1日より）。

●……独立行政法人【independent administrative institution】
民営化すると実施されないおそれがある必要不可欠な公共事業、または独占的に実施する必要がある事業を行う法人。国とは別の法人格を持つ。2001年から100近くの国立機関が順次独立行政法人化された。国から運営を切り離して予算の自由裁量を広げる代わりに、3～5年ごとに外部から業績評価をすることで業務の効率化をはかる。文部科学省の管轄では、2001年4月に東京国立近代美術館・京都国立近代美術館・国立西洋美術館・国立国際美術館の４館で構成する「独立行政法人国立美術館」、東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館で構成する「独立行政法人国立博物館」、東京国立文化財研究所・奈良国立文化財研究所で構成する「独立行政法人文化財研究所」が発足した。

●……日本アートマネジメント学会
「芸術文化に関するマネジメントの研究を行い、芸術文化にかかわる地域活動の発展に資すること（学会総則第2条）」が目的。日本の芸術文化の社会的仕組みを検証し、日本型アートマネジメント学を確立し、その成果を社会に還元することをめざす。1998年10月に設立。
http://www.artsmanagement.jp/ 

●……日本NPO学会【Japan NPO Research Association】
社会貢献活動や慈善活動を行う民間非営利組織や研究者らが組織して1999年3月20日に発足。「NPO、NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究および活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献すること」を目的とする。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

●……日本NPOセンター
1996年に発足し、NPOに関する情報提供や相談業務、調査研究を行う。会員はNPO、自治体、企業など477団体（1999年9月現在）。
http://www.jnpoc.ne.jp/ 

●……認定NPO法人
福祉、環境、まちづくりなどの特定非営利活動を行う法人（NPO法人）のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた法人。2001年10月にスタートした新たなNPO支援税制により、認定NPO法人に対する個人・法人の寄付や相続人による相続財産等の贈与には税制上の特例措置が講じられる。認定の有効期間は2年。認定NPO法人は2004年3月現在で23法人。

●……ビーシーエー（BCA）【Business Committee for the Arts, Inc.】
アメリカの企業メセナ協議会（芸術のための企業委員会）。1967年にロックフェラー氏の提唱でアメリカに設立された、世界初の企業メセナ協議会。啓蒙活動、情報提供、関連資料・書籍の発行・顕彰（Business in the Arts Awards）などを行う。1999年9月現在会員は約125団体。
http://www.bcainc.org/ 

●……非資金援助（ノンキャッシュコントリビューション）
資金以外でのメセナ（芸術文化支援）。人、場所、製品、技術、情報、各種サービスの提供など。

●……ビジョナリー・カンパニー【Visionary Company】
主要商品やサービスのライフサイクルや経営者の世代交代を経ても繁栄し続ける仕組みを持つ優れた企業。

●……フィランソロピー【philanthropy】
営利を目的としない社会貢献・篤志活動。スポーツ、学術研究、環境保護、社会福祉、災害救援、健康・医療、教育、地域振興など様々な分野で、個人や団体が寄付やボランティア活動をしたり、人材・製品・技術・場所・サービス・情報等を提供したりすること。メセナ*もその一つとして取り組む企業が多い。

●……文化経済学会
「文化および芸術に関する社会・経済的問題の研究を促進するために、その分野に携わる研究者、実務者などによる研究成果の発表と相互交流をおこない、それらを通して文化に関する系統的な社会・経済的研究の発展と教育に資すること（学会規約2条）」を目的とする。学会誌やニューズレターの発行、後援会の開催等を行う。1992年3月発足。 
http://www.jace.gr.jp/

●……文化芸術振興基本法
2001年11月30日に成立し、翌月7日に公布・施行。文化・芸術の振興についての基本理念を定め、施策の基本となる事項を定めた法律。初めて国レベルで「文化」の位置づけが示され、国と地方公共団体が積極的に文化や芸術の振興支援策を講じることが義務付けられることとなった。具体的には、政府は文化や芸術の振興に関する「基本方針」を策定すること、振興策を実施するために必要な法的措置や財政面での支援を行うことを義務付けているほか、個人や民間による芸術文化支援活動に対して税制上の優遇措置を講じるよう努めなければならない（第31条）などとしている。法律の全文は、文部科学省ホームページに掲載されている。
http://www.mext.go.jp

●……文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）
文化庁が2002年度に始めた芸術創造活動支援施策。1996年に開始した「芸術創造推進事業（アーツプラン21）」を再構築したもので、１）オペラ、バレエ、映画等の重点支援によるトップレベルの芸術の創造（団体への重点支援・芸術拠点形成事業）、2）世界に羽ばたく新進芸術家の養成、3）こどもの文化芸術体験活動の推進に重点をおいている。2002年度は文化庁予算の19.6％にあたる193億円があてられた。

●……マッチング・グラント【matching grant】
芸術団体への助成などで、総費用の最低半分は他から調達することを条件に残りを助成する制度。組み合わせ（マッチング）助成金（グラント）。社員が社内外の社会貢献活動や公益団体に寄付すると企業も同額寄付する制度は「マッチング・ギフト」といわれる。

●……ミッション・ステイトメント【mission statement】
活動の理念や目的、重点的に活動を展開しようとする領域などを明文化したもの。NPOの出発点となる。

●……メセナ【mecenat】
芸術文化支援を意味するフランス語。古代ローマ皇帝アウグストゥスに仕えたマエケナス（Maecenas）が詩人や芸術家を手厚く擁護したことから、後世、その名をとって「芸術文化を擁護、支援すること」をメセナというようになった。日本では、企業メセナ協議会の設立に際し、企業市民としての自覚にもとづき社会貢献の一環として企業が行う芸術文化支援を指す言葉として、テレビ番組の協賛の意で使用されてきた「スポンサー」ではなく「メセナ」を採用したことから一般に知られるようになった。

●……リグラント【regrant】
再交付、再交付金。芸術文化団体への助成に関して、国等の公的予算や民間企業のメセナ予算、個人寄付などを、専門性の高い財団やNPO、基幹団体などに配分・寄付し、そこが助成先を審査・決定し助成金を授与すること。

●……1％（ワンパーセント）クラブ
米国の「パーセントクラブ」を参考に、1990年11月に日本経団連（旧 経団連）が設立した、経常利益や可処分所得の1％相当額以上を自主的に社会貢献活動に使おうと努める企業と個人の会。寄付や社会貢献活動に関する情報を提供し、広く一般に企業の社会貢献活動に対する理解を深めるための事業を行う。企業やその社員とNPO*を結び付け、より有効な社会貢献活動を行うためのコーディネートも行う。2002年12月現在、法人会員 274社、個人会員 1433名。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/1p-club/