調査研究

実態調査概要・回答方法

20XX年度 メセナ活動実態調査

1991年より日本全国の企業・企業財団を対象に実施している「メセナ活動実態調査」。
今年も調査を開始し、皆様からの回答を受け付けております。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「メセナ活動実態調査」について

1991年より文化庁の委託を受け、企業メセナの取り組みに関する調査を継続的に行い、企業による芸術・文化振興の実態を把握しています。また、芸術・文化を通じた地域振興、教育、福祉、国際交流等、あらゆる社会課題解決の取り組み事例を収集し、情報の分析と発信に努めています。

本調査でいう「メセナ」の定義

企業による芸術・文化支援、および芸術・文化の振興を通じて地域活性・教育・福祉・国際交流など幅広い社会創造を目指す活動を指します。

具体例

  1. 芸術・文化の振興にかかわる公演や展覧会等の開催、施設等の運営、人的・物的支援、資金支援(芸術・文化の振興に資する活動への協賛・寄付 )、ノウハウや場の提供、顕彰やコンクール、人材育成、ワークショップなど
  2. まちづくり、次世代育成、被災地支援等で、 芸術・文化の要素を含むプログラム

※これらに該当する取組みであれば広告宣伝費、営業費、広報費などの経費で支出したものも対象となります 。
※芸術・文化の要素を含まない活動は対象になりません 。

調査結果の活用について

企業メセナに関する日本唯一の統計として、企業各社、官公庁、地方自治体、研究機関、マスコミ、海外の文化機関等にも幅広く活用されています。メセナ活動の実態と展望を探るうえで貴重な手がかりとなります。

調査の概要

調査対象 国内企業約2,000社(全国上場企業、非上場売上高上位企業、企業メセナ協議会会員企業、当協議会顕彰事業応募企業、直近5年間の本調査への回答企業等)
国内企業財団約300団体
調査対象期間 調査前年の4月1日~調査実施当年の3月31日
調査結果の公表 調査結果は、当協議会のウェブサイトや報告書などで公表いたします。
個別の回答内容について企業名が特定されるような集計結果は公表いたしません。
回答者の個人情報は、本件に関する問合せ、結果報告、および当協議会からのご案内にのみ使用させていただきます。当協議会事務局にて厳重に管理し、第三者に開示・提示することはありません。

回答方法

紙面の場合
お送りした回答票にご記入の上、郵送・FAXにて下記までお送りください。
108-0014 東京都港区芝5-3-2 アイセ芝ビル 8階
公益社団法人企業メセナ協議会
FAX: 03-5439-4521
PDFフォームの場合
1.回答票(PDFファイル)をダウンロードし、必ずデスクトップ等に保存の上、直接フォームにご入力ください。
企業用回答フォームダウンロード企業財団用回答フォームダウンロード
2.入力後、画面右上の「フォームを送信」をクリックしてください。
3.「フォームを送信」ダイアログにご自身のメールアドレス、お名前を入力し「送信」をクリックしてください。
4.「電子メールを送信」ダイアログで「デフォルトの電子メールアプリケーション」(推奨)または「Webメールを使用」のいずれかを選択してください。「続行」をクリックするとフォームが送信されます。
5.送信が完了すると「送信メッセージ通知」ダイアログが表示されます。

※前年度ご回答いただいた皆様には、前回のご回答を入力したPDFフォームをメールにてお送りいたします。メールアドレスの未登録などによりお手元に届かない場合は担当までお問い合わせください。
※お使いのパソコンのセキュリティ設定等により送信ボタンでの送信ができない場合は、大変お手数ではございますが、入力済みフォームを research@mecenat.or.jp まで添付ファイルでお送りください。
※PDFフォームでのご回答にはAdobe Reader(無償)のインストールが必要です。

Wordの場合
1.回答票(Wordファイル)をダウンロードし、直接ご入力ください。
2.入力したファイルをFAXで送信いただくか、research@mecenat.or.jpまでメール添付でお送りください。
企業用回答フォームダウンロード企業財団用回答フォームダウンロード

よくあるご質問

Q. 調査票が届いていません。
A. 調査票は調査対象企業に一斉送付しています。送付先を確認しますので、恐れ入りますが企業メセナ協議会までご一報ください。

Q. 新しく担当になったのですが、前回はどのように答えていますか?
A. 過去のご回答内容をお送りいたしますので、企業メセナ協議会までお問合せください。

Q. 決算がまだ出ていないのですが。
A. 回答欄に「○月○日発表予定」「決算公告参照」等ご記入の上、後日ご回答ください。

Q. 活動がメセナに該当するのどうかわかりません。
A. ご判断が難しい場合は企業メセナ協議会までお問合せください。

Q. メセナ活動を宣伝費として決済している場合は対象になりますか。
A. 宣伝広告費、営業費、広報費などの経費で支出した活動も本調査の対象となりますが、販売促進(売上)を主目的とした活動は対象になりません。

Q. 他の企業はどのように回答していますか?
A. 全体的な傾向については過去の統計結果をご参照ください。その他、ご回答に迷われるものは企業メセナ協議会までお問合せください。

Q. 記入者個人の所属、氏名、連絡先は書かなければいけないのですか?
回答内容について確認させていただく場合があるのと、調査結果を送付させていただくため、必ずご記入をお願いします。

Q. 調査結果はどこで見ることができますか?
調査結果は、毎年発行の『Mécénat Report』にてご覧いただけます。
『Mécénat Report』の内容は企業メセナ協議会のウェブサイトでも閲覧できます。

操作に関するご質問や過去のご回答内容については下記までお問い合わせください。
公益社団法人 企業メセナ協議会 調査・研究事業担当
TEL: 03-5439-4520(平日9:30~17:30) E-mail: research@mecenat.or.jp

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