社団法人企業メセナ協議会：メセナ用語集

［メセナ用語集］

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メセナ用語集
さ行

●……サービス・オーガニゼーション【service organization】
芸術文化団体やアーティストの活動支援や、アウトリーチやワークショップ等の市民向けの芸術サービス活動を行う団体。

●……財団法人【incorporated foundation】
一定の目的のもとに拠出され運営されている財産の集合体（＝財団【foundation】）について、民法34条に基づいて法人格が与えられたもの。

企業財団【corporate foundation】
企業が設立した財団。1社以上の企業が設立時の基金を拠出し、運営資金やスタッフを当該企業が支援する財団法人。企業のオーナーなど個人が拠出している財団を含める場合もある。
コミュニティ財団（地域財団）【community foundation】
地域の公益のために、地域内の多数の出捐*者が、目的を特化して寄付した資金を基金に助成活動を行う財団。1914年に米国で仕組みがつくられた。日本では91年に大阪コミュニティ財団（http://www.osaka-community.or.jp）が発足し、地域社会貢献活動を行う団体を助成している。助成先は、寄付者の意思を尊重しつつ選考委員会が検討し理事会で決定する。
事業財団【operating foundation】
基金の運用益や寄付金によって自主事業を行う財団法人。
助成財団【grant-making foundation】
主に外部の活動に対して資金的な支援を行う財団。

●……シー・アイ（CI）【Corporate Identity】
ロゴタイプやシンボルカラーを統一するデザイン戦略。企業イメージの強化や他社との差別化をはかるイメージ戦略、あわせて社内活性化や意識改革をめざすコミュニケーション戦略へと展開した。

●……シー・エス・アール（CSR）【Corporate Social Responsibility】
企業の社会的責任。倫理法令順守や環境保全、安全衛生、消費者保護、福祉、雇用の確保、人権擁護、社会貢献など、社会を構成する企業市民としての責任を果たすこと。株主や従業員、取引先、消費者、地域社会などの利害関係者(ステークホルダー)への説明責任や、社会的な公正さが企業経営に求められる。現在ISO(国際標準化機構)が国際規格化(SR規格)を進めている。

●……指定管理者制度
2003年9月に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」（スポーツ・文化・社会福祉施設、図書館等、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置した施設）の管理方法が、「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行。公の施設の管理運営は、これまで自治体が直接管理することを原則としながら、必要がある場合は自治体が出資する法人や公共団体に限って委託できたが、今後は民間事業者（企業）、NPO法人、ボランティア団体等からも広く公募し、企画内容やコストから判断して最もふさわしい管理者を決定できるようになった。

●……出捐（しゅつえん）
寄付。当事者の一方が、自らの意思で自己財産を減らすことによって、他方の財産を増加させること。

●……主務官庁【chartering agency】
ある機関や事務を所轄する行政官庁。

●……新世紀アーツプラン
1996年に始まった文化庁の芸術創造活動支援事業（音楽・舞踊・演劇の３分野）。日本を代表する芸術団体を重点的に支援する「芸術創造特別支援事業」、海外公演や世界的な芸術祭などを支援する「国際芸術交流推進事業」、次代の芸術家の養成・研修や芸術活動の調査研究を支援する「芸術創造基盤整備事業」、芸文基金*を通じて助成をする「舞台芸術振興事業」の4本柱で構成されている。

●……スポンサーシップ【sponsorship】
資金援助。英語圏では芸術文化支援にスポンサーシップという言葉を使う。メセナ*が宣伝や販売促進を主目的としない芸術文化支援であるのに対し、本業への副次的な見返りを前提とした資金援助の意味合いが強い。
Arts and Business（英国企業メセナ協議会 http://www.aandb.org.uk）は「スポンサーシップはフィランソロピーおよび寄付行為とは明確に異なる」としている。

●……セレック（CEREC）
【Comite European pour le Raprochement de l'economie et la Culture】
欧州芸術文化と企業委員会。ヨーロッパ各国のメセナ協議会の連絡組織として1991年3月に創立セミナー、会議、出版などのほか1996年から顕彰事業（European Sponsorship Award）を開催している。ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・フランス・アイルランド・イスラエル・イタリア・オランダ・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・（ギリシア）の企業メセナ協議会と企業が加盟している。
http://www.cerec.org/

●……（社）全国公立文化施設協会（公文協）
全国の国・公立の文化施設の連絡組織。研修会の開催、名簿の発行、情報提供などを通じて、地域文化の振興と芸術文化の発展を目指す。1961年に任意団体として発足し、1995年に社団法人となる。1999年3月現在1342施設が加入している。

●……全米芸術基金（NEA）【National Endowment for the Arts】
1965年に米連邦政府が芸術助成のために設立した、政府付属の独立機関。大統領に任命されたアドバイザリーグループが統括し、数百名の専門家からなる委員会が助成先審査にあたる。マッチング・グラント制度*を初めて実行した。

●……「総合的な学習の時間」
新学習指導要領で設けられた時間で、各学校が地域や子どもたちの実態に応じ、創意工夫を生かして特色ある教育活動が行うもの。国は一律の内容を示さず教科書もないため、従来の教科の枠を超えた横断的・総合的な学習ができる。通称も各校で決める。生徒自らが課題を設けて行う学習、将来の生き方を考える学習、各教科等で得た個々の知識を総合的に働かせる学習、自然体験やボランティア活動などの社会体験、問題解決的な学習、グループや異年齢集団による学習、地域の人々の参加による学習、地域の自然や施設を生かした学習など。小学校では3年生以上から週3時間程度、中学校では週2～4時間程度、高校では卒業までに3～6単位配当される。小・中学校では2002年度より、高校では2003年度より本格実施。

●……損金算入限度額
一般寄付金を損金（経費）として計算できる限度額。［法人税：（資本等の金額×当期の月数／12×2.5／1000+所得の金額×2.5／100）×1／2］。寄付金には税金の控除対象となる必要経費（損金）として算入してもよい限度額があるが、特定公益増進法人*への寄付は、一般の寄付金の限度額と同額だけ、別枠で損金扱いになる。

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