協議会ニュース：提言

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研究・提言活動

企業メセナ協議会は、芸術文化支援および基盤整備の充実をめざして、
企業メセナや文化政策に関する研究や提言を行っています

【最近の政策提案に関する活動状況】
●……鳩山総理大臣との懇談会にて文化政策に関し提言 [2009.12.25]
●……文部科学政策会議にて文化政策に関する提言および意見交換 [2009.12.16]
●……行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集（文部科学省）へ意見を提出 [2009.11.18]
●……文部科学省による税制改正要望一般公募へ意見を提出 [2009.10.16]
●……公開フォーラム「日本再生のための新たな価値創造にむけて」開催 [2009.7.29]
●……政党への「ニュー・コンパクト」および文化政策に関する公開質問状について [2009.7.16]
●……緊急提言「ニュー・コンパクト」および「アクションプラン」発表 [2009.3.16]
●……オバマ米次期大統領のマニフェスト（文化政策）を訳出にて紹介 [2008.12]
●……「公益認定等ガイドライン案」等への意見を提出 [2008.3]
●……文化政策フォーラム2008「文化政策の実現をめざして」開催 [2008.1.28]
●……文化関連機関、政治・行政関係者に対する「10の提言」説明訪問　[2007.7～]
●……「公開研究報告＆提言発表会」開催　[2007.7]
●……「日本の芸術文化振興について、10の提言」発表 [2007.6]
●……「公益法人制度改革に関する3つの提言」発表 [2007.3]

プレスリリース　｜　研究部会の活動　｜　調査・研究事業

※過去の提言活動については準備中です。企業メセナ協議会活動レポートをご参照ください。

政策提案活動

鳩山総理大臣との懇談会にて文化政策に関し提言

内閣官房より要請があり、福原会長・福地理事長・堤顧問・福川理事・福武理事が、文化振興について鳩山由紀夫内閣総理大臣と意見交換をおこないました。企業メセナ協議会からの提言内容は以下の通りです。

▼文化、芸術領域における「新たな公共」の実現をめざして
　－日本の文化政策に関する緊急提言－　（PDF:29KB）

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政策提案活動

文部科学政策会議にて文化政策に関する提言および意見交換

政務三役主催の文部科学政策会議における、中川文部科学副大臣と文化団体との意見交換会に出席しました。企業メセナ協議会からの提言内容は以下の通りです。

▼日本の文化政策に関する緊急提言　（PDF:51KB）

【参考リンク】
●･･････文部科学省　第10回文部科学省政策会議（平成21年12月16日）[議事録]

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政策提案活動

行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集（文部科学省）へ意見を提出

行政刷新会議が行っている「事業仕分け」にて対象となっている文部科学省関係の事業について、文部科学省が広く意見を募っていることに対し、下記の内容をとりまとめ、提出いたしました。

▼企業メセナ協議会「行政刷新会議事業仕分け結果についての意見」全文　（PDF:25KB）

●……行政刷新会議事業仕分け結果についての意見　概要（各項目の詳細は上記PDＦ）

　-　日本において、なぜ今、文化振興が必要なのか
　-　日本の文化政策の課題：　総合的な中長期ビジョンの欠如

　1.　中長期的視野で、日本の文化振興策のグランドデザインを提示すること
　2.　国が期待する、文化政策における「効果」とは何かを示すこと
　3.　国が行うべき事業、民間が行うとより効果が高い事業の峻別には、
　　その理由を明らかにすること
　4.　民から民への資金の流れを促進する仕組みづくりを

社団法人企業メセナ協議会

【参考リンク】
●･･････文部科学省「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集」
●･･････企業メセナ協議会　政策提言
　- 「日本の芸術文化振興について、10の提言」
　- 地域コミュニティー再生のための緊急提言「ニュー・コンパクト」
●･･････＠ブログ（2009年11月16日記事）　このたびの意見募集のお知らせと関連情報一覧など

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政策提案活動

文部科学省による税制改正要望一般公募へ意見を提出

民主党による新政府税制調査会設立を受けて、経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省・厚生労働省がおこなった来年度（平成22年度）の税制改正に関する要望の一般公募に関連して、文部科学省が募集していた文部科学省に係る税制改正要望につきまして、下記の内容を提出しました。
あわせて、後日、与党国会議員も出席の文科省政策会議にて、提出団体に対するヒアリングがあり、説明してまいりました。

●……文部科学省宛　平成22年度税制改正に関する要望　提出概要

　1.　現在、確定申告において控除対象となっている寄附金を、
　　　生命保険料控除等と同じく、年末調整の対象とすること。

　2.　現在、所得税および個人住民税においては寄附金控除の適用下限額が
　　　5,000円だが、これを撤廃し、少額の寄付控除も認めること。

　3.　法人税における寄附金の損金算入限度額の算式ならびに数値について、
　　　現状に照らし合わせて見直すこと。

　4.　公益財団および公益社団、認定特定非営利活動法人が所有する土地・建物で、
　　　公益目的事業の実施に資するものについては固定資産税を減免すること。

　5.　市民のイニシアチブによる文化振興を促すべく、税制優遇の対象となる
　　　認定ＮＰＯ法人の認定要件を緩和すること。

　6.　文化振興を目的とする独立行政法人への寄付金にかかる
　　　指定寄付金制度の創設および民間専門組織との協働による運用。

社団法人企業メセナ協議会

※文部科学省には、下記ウェブサイトにある指定フォーマットに沿った文書を提出しております。ご覧になりたい方は、企業メセナ協議会事務局（03-3213-3397）までお問い合わせください。

（参考）　文部科学省に係る税制改正要望の募集について [文部科学省大臣官房政策課]
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1285629.htm

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政策提言
2009年7月

政党への「ニュー・コンパクト」および文化政策に関する公開質問状について

本年3月の、社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト～文化振興による地域コミュニティー再生策」発表後、多数の地方紙を含む多くのメディアに関連記事が掲載され、また関係各所からもたくさんのコメントや提案が寄せられました。
提言内容の実現に向けて、より多くの分野から幅広いご意見をうかがうとの趣旨のもと、政策立案に携わる各政党に「ニュー・コンパクト」についての評価と、あわせて「文化政策マニフェスト」に関する公開質問状を送付しました。

●……公開質問状　実施概要

■送付日	2009年6月1日（月）
■回答期限	2009年6月22日（月）
■送付先	国会に議席を有する政党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ） ※議席数順
■回答政党	自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、国民新党 ※議席数順
■質問数	12
■質問状	「社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト」についてのご評価あわせて「文化政策マニフェスト」に関するお尋ね【公開質問状】」（PDF:13KB）

●……回答政党および回答内容　※議席数順
▼自由民主党 [回答原文] (PDF:20KB)
▼民主党 [回答原文] (PDF:14KB)
▼公明党 [回答原文] (PDF:18KB)
▼日本共産党 [回答原文] (PDF:12KB)
▼国民新党 [回答原文] (PDF:11KB)

なお、各政党の回答を、内容の趣旨を変えない範囲で、ひとつのドキュメントにまとめました。
▼各政党の回答内容まとめ [企業メセナ協議会] (PDF:121KB）

▼【フルバージョン】上記質問状、回答全文、まとめを一括ダウンロード (PDF:197KB）

PDF版を表示するには、Adobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、右のアイコンよりダウンロードしてください。

社団法人企業メセナ協議会

　公開質問状とその回答内容についてご意見をお寄せください。

【ご意見・お問い合せ先】　社団法人企業メセナ協議会事務局
TEL： 03-3213-3397　 FAX：03-3215-6222 　E-mail：mecenat＠mecenat.or.jp
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビル1階

【関連情報】　2009年7月29日緊急フォーラム開催（「メセナnote」62号に抄録掲載）

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政策提言
2009年3月

社会創造のための緊急提言
「ニュー・コンパクト」
～文化振興による地域コミュニティ再生策～

企業メセナ協議会は、地域コミュニティー再生のための新たな政策ビジョン「ニュー・コンパクト」（COMPACT：Community Policy for Action）を提案します。

当協議会は、未曾有の経済危機に際し、経済再建策のみを中心に社会再生をめざすことに対する強い危機感から、新たな方策の検討を重ねてきました。
その過程で、経済の疲弊で衰退した地域が、文化への集中投資によって経済再建を含む再生を果たした地域創造の事例が、内外に数多く存在することから、多様な社会的課題の解決に寄与する文化の力や創造性が、社会再生の鍵であることに着目しました。
したがって、社会の再生と創造のために、文化への集中投資を政策的優先事項として、緊急提言とするものです。

▼緊急アピール「ニュー・コンパクト」全文　（PDF:218KB）
▼プレスリリース　（PDF:45KB)

●……「ニュー・コンパクト」（＝地域再生政策ビジョン）　5つの原則

　1. 循環型社会の再生と創造
　2. 地域文化の再生と創造
　3. 市民自治による社会的な課題解決
　4. セクター間ネットワークの強化
　5. 地域間ネットワークの形成

あわせて、この原則に基き、文化領域の専門機関として、緊急アクションプランを提案します。

●……ニュー・コンパクト　【緊急アクションプラン】　※詳細はこちらから

　1. 「地域資源の活用とコミュニティー経済の確立」
　2. 「文化への集中投資」
　3. 「地域の市民セクターの強化」
　4. 「領域横断的な地域文化振興策の強化」
　5. 「クリエイティブ・コミュニティー・ネットワークの構築」

企業メセナ協議会は、「ニュー･コンパクト」の実現に向けて、政策立案に携わる関係者による文化振興の政策公約化（マニフェスト）を促進します。
また、会員企業とともに、文化の振興を中心にした地域コミュニティーの再生をめざして地域企業とのネットワークを強化し、「ニュー・コンパクト」の先頭に立って活動してまいります。

社団法人企業メセナ協議会

　協議会提言に、ご意見をお寄せください
そのほか、ご不明な点や情報提供、叱咤激励などのひとこともお待ちしております。

緊急提言へのご賛同、ご提案
「ニュー・コンパクト」の趣旨について
「ニュー・コンパクト5つの原則」について
緊急アクションプランについて
地域コミュニティ再生の事例のご紹介
“クリエイティブ・コミュニティ”の事例のご紹介　　　など

【ご意見・お問い合せ先】　社団法人企業メセナ協議会事務局
TEL： 03-3213-3397　 FAX：03-3215-6222 　E-mail：mecenat＠mecenat.or.jp
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビル1階

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政策提言
2007年6月

「日本の芸術文化振興について、10の提言」―協議会提言にご意見をお寄せください―

社団法人企業メセナ協議会は、2006年度の研究事業「企業メセナの成果と課題」の結果を踏まえ、日本の芸術文化・地域文化振興のための政策提言を発表しました。

芸術文化の基盤の整備には、国、地方自治体、市民、企業の協力が欠かせません。企業メセナの経験と実績に基づいた本提言を、各セクターの今後の政策や活動に反映・活用いただけたらと願っています。
本提言については、2007年7月に公開発表会を開催すると同時に、関係方面へのアドボカシー（提案活動）を行っております。2008年1月には、文化政策フォーラムを開催いたしました。
真の文化振興のために各セクターが早急に実現すべきことを、引き続き皆様とともに考えてまいります。多くのご意見・ご提案をお寄せいただけましたら幸いです。

「日本の芸術文化振興について、10の提言」　（各項目の詳細は以下PDＦ）

　 1. 　総合的な芸術文化振興の推進と、芸術文化基盤の整備を
　 2. 　短期的な効率主義よりも、長期的な視野に立った振興策の策定を
　 3. 　公益法人による芸術文化振興を支える、柔軟な法人制度改革を
　 4. 　先進諸国並みの寄付の優遇税制の整備を
　 5. 　芸術文化振興諸機関の連携と協働を
　 6. 　地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を
　 7. 　マッチング・グラント制度の開発を
　 8. 　長期的に文化政策を担う専門家（プログラム・オフィサー）機能の配置を
　 9. 　企業による芸術文化の基盤整備に、より一層の理解と参画を
　10. 　経営資源のひとつ、「人」によるメセナを

▼「日本の芸術文化振興について、10の提言」（PDF:69KB）
▼協議会提言にご意見をお寄せください　※コメント入力フォーム(Microsoft Word:71KB)

社団法人企業メセナ協議会

【ご意見・お問い合せ先】　社団法人企業メセナ協議会事務局
TEL： 03-3213-3397　 FAX：03-3215-6222 　E-mail：mecenat＠mecenat.or.jp
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビル1階

【参考リンク】
●･･････機関誌「メセナnote」54号　＜特集　民間からの文化政策提言＞
●･･････＠ブログ（2008年1月31日記事）　1月28日「文化政策フォーラム2008」
●･･････＠ブログ（2007年7月31日記事）　7月19日開催「公開研究報告＆提言発表会」

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政策提言 2007年3月		「公益法人制度改革に関する3つの提言」公益法人制度改革の5年にわたる議論を総括する「内閣府公益認定等委員会」が2007年4月1日に発足するにあたり、社団法人企業メセナ協議会として「公益法人制度改革に関する3つの提言」をまとめ、3月31日付けで公益認定等委員会および委員各位に提出いたしました。財団・社団法人の設立や公益性の認定が、新制度のもとで見直されます。とりわけ、“芸術文化における公益性認定基準”の制定が企業メセナの新たな可能性につながるよう、芸術関連財団およびその母体企業をサポートする社団法人として提言いたしました。今後も、本改革に関し引き続き広くみなさまのご意見を募り、芸術文化関係者、他の関係公益法人の方々とも連携をとりつつ、さらに研究を深めて参りたいと存じます。ぜひとも、ご賛同およびご意見・ご要望等をお寄せいただきたくよろしくお願い申し上げます。 ▼「公益法人制度改革に関する3つの提言」（PDFファイル：43KB） 2007年3月社団法人　企業メセナ協議会【本件に関するお問い合せ先】　社団法人企業メセナ協議会事務局 TEL： 03-3213-3397　 FAX：03-3215-6222 　E-mail：mecenat＠mecenat.or.jp　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビル1階協議会ニュースに戻る

政策提案活動

「公益認定等ガイドライン案」等への意見を提出

内閣府　公益認定等委員会がパブリックコメントを募集していた「公益認定等ガイドライン」等につきまして、下記の通り、意見を提出しました。

１　公益認定等ガイドライン案に関する意見
全般に共通する意見	このたびの「公益認定等ガイドライン」はあくまでも目安であり、個別の公益認定においては申請団体の活動目的を中心に、それぞれの事情に配慮した弾力的かつ柔軟な判断がなされる旨を明確に述べていただきたい。
（理由）	全般に文章の表現が、法規範に類似した文言が多く用いられているため、一般的には規定ないしは指導基準との誤解を受ける可能性が高いと考えられる。
公益目的事業の収入	ある事業年度に発生した余剰金の扱いについて、翌年度の事業の拡大等に同額程度の損失となるようにとあるが、期間が短すぎると考える。
（理由）	芸術文化活動の興行等による収入が当初見込みを大きく上回ることがあるが、次の活動に向けた準備や調査等に充てる場合があり、新たな創造活動の展開のためにはより中長期のスパンで活用することが望ましいと考える。
公益目的事業比率	事業の実施に伴い管理部門で発生する費用（人件費、事務所の賃借料等）を事業費に算入できる旨を例示してあることは望ましいが、事業費および管理費に共通して発生する関連費用の配賦基準や、特定費用準備資金など、申請者にとって理解が難しい記載となっている。平易な記述を心がけられたい。
（理由）	総じて、芸術文化活動をおこなう団体は、小規模かつ財務的・技術的能力が充分に伴わない法人が多く、財政面および管理面での基盤が必ずしも堅固でないものがある。公益活動を行う小規模法人の志を損なわない配慮を求めるものである。
無償の役務の提供に係る費用額	ⅱ）法人は無償の役務の提供等を予め把握していることとあるが、実態にそぐわないと思われるので、削除もしくは変更いただきたい。
（理由）	芸術文化活動の実施においてはボランティアによる運営参加があるが、多くは活動の中途段階からの参加や当初見込み以上の増加が考えられる。したがって、予め法人が把握することは困難である。
２　公益目的事業のチェックポイントに関する意見
16　自主公演	「公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているかに着目して事実認定するのが有効」とあるが、芸術文化の分野では専門家による実質的な判断が重要と考える。社会的認知度が低い実験的・先駆的な活動についても公益性を認めていくことが、芸術文化活動の健全な発展に資するものと考える。
（理由）	芸術文化の分野においては、一般市民よりも専門家のほうが芸術の公益性に対する許容範囲が広く、公聴するほどに公益性の範囲は狭まると考えられる。価値観の多様性の担保と時間的変遷に対応する必要がある。
補足　横断的注記	収益事業等は明確に区分する必要があるとして、例示に博物館での売店事業や食堂事業を挙げているが、削除していただきたい。
（理由）	芸術文化活動をおこなう公益法人においては、税法上、収益事業とされる出版、ミュージアムグッズ等の販売、あるいは芸術鑑賞時における飲食の提供ならびに場の提供が芸術文化活動と一体のものもある。公益事業に付随する範疇と考えられる場合があり、例示として挙げるのは不適切である。

以上
2008年3月
社団法人企業メセナ協議会

（参考）　公益認定等委員会　http://www.cao.go.jp./picc/

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研究部会の活動

「研究部会」は、協議会の活動やメセナ活動の基盤整備上の課題、
メセナを取り巻く時事的な問題の研究に取り組んでいます

●……活動内容
企業メセナ協議会会員で構成するメンバーで定期的に部会を開催し、課題に関する調査と議論を重ねるほか、時事的テーマの検証、協議会の政策提案活動の立案推進、ゲストを招いての勉強会、公開のプレゼンテーションや報告会、ラウンドテーブル等の開催を行っています。
研究内容は、会員各社のメセナ活動へのフィードバックをはじめ、広く関係者や一般に向けて問題提起できるように報告書や報告会を通じて情報発信しています。

●……研究部会での研究課題【年間研究テーマ】
2003年度からは年間テーマを設定し、1年を通じて同一テーマでの研究を深めています。

提言の発表

「日本の芸術文化振興について、10の提言」

公開研究報告会＆提言発表会

文化政策フォーラム2008「文化政策の実現をめざして」

研究報告書「企業メセナの新たな展開―アートNPOとの連携―」発行

「芸術文化発展のための提言―変革の時代にこそ、創造力の活用を―」

「メセナ“pARTner”計画」（パトロンからパートナーへ）

●……ゲスト講師を招いての公開勉強会　開催例　※参加は会員限定

【2008年度　「メセナの再定義」に向けてのヒアリング】

「ベンチャー・フィランソロピー～ベンチャー・フィランソロピーと企業経営」

「再考、文化政策－企業メセナが牽引するアートを起点としたイノベーション」

「英国のクリエイティブ政策と文化の領域について」