去る4/1から、昨年11月に成立した分の平成23年度税制改正法が施行となり、国税庁のパンフレット等も改訂されました。個人の寄付について、「所得控除」か「税額控除」か有利な法を選べることになったのは既にご案内の通りですが、企業の寄付については「寄付金の損金算入限度枠の計算式」が変更されました。下記の計算式で、矢印の下が改正後の数字です。

--------------------------------------------------------------------------------
1)一般寄付金の損金算入限度額
=(資本等の金額* × 0.25% + 所得の金額 × 2.5%)×1/2
                             ↓
                            1/4 
2)特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額
=(資本等の金額* × 0.25% + 所得の金額 × 5%)×1/2
            ↓           ↓
            0.375%        6.25% 
--------------------------------------------------------------------------------
簡単に言うと「法人の寄付金損金算入枠について、一般枠が縮小し、特別枠が拡大」しました。企業が拠出する寄付金の損金算入限度額の「一般寄付金枠」が半減され、その減少分をカバーする分、特定公益増進法人等向けの「特別参入枠」が拡充される計算です。特定公益増進法人(公益社団・財団)に対する寄付に、さらにメリットが生まれたといえます。なお、認定NPOと一般のNPOにも同様の差が生じています。

★留意点
◎新たな計算式が適用されるのはいつから?
⇒2012年4月1日以降に開始する事業年度に拠出した寄付に適用されます。

◎寄付税制を案内する際にいつも利用している国税庁のWEBとパンフも変更になっています。
▼国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(平成24年度版)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/11.pdf
▼関連ページ「寄附金を支払った時」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/11.pdf

ブログのトップへ
ページのトップへ戻る